サイト売買の相場はいくら？計算式と種類別の目安・高く売れるサイトの特徴

運営しているサイトを売りたいと考えたとき、最初に気になるのが「いくらで売れるのか」という相場です。サイト売買の価格は感覚で決まるわけではなく、営業利益をベースにした計算式でおおよその目安を出せます。

この記事では、サイト売買の相場の計算式、種類別の倍率、公開データから見える実態を整理したうえで、相場より高く売れるサイト・安くなるサイトの違い、手取り額を左右するコストまで解説します。自分で出品するか売却代行に任せるかの判断材料としても活用してください。

この記事の執筆者 デジタルアセットパートナーズ編集部

Webサイト・SNSアカウント・YouTubeチャンネルなど、デジタル資産の売却に関する情報を発信しています。売り手が損をしないための相場・手順・注意点をわかりやすく解説します。

サイト売買の相場の基本は営業利益の12〜24ヶ月分

サイト売買の相場は、月間営業利益の12〜24ヶ月分が一般的な目安とされています。月5万円の利益が出ているサイトなら、60万〜120万円前後が売却価格のひとつの基準になります。

売上ではなく営業利益で計算する

相場の計算に使うのは売上ではなく、売上から経費を引いた営業利益です。買い手が知りたいのは「買った後にいくら手元に残るか」なので、外注ライター費、サーバー代、ツール代、広告費などを差し引いた金額で評価されます。

自分で記事を書いている場合、その作業時間は経費に含まれていないことがあります。買い手が外注に切り替えると利益が下がるため、実質的な運営コストを見込んで評価されることも覚えておきましょう。

直近6〜12ヶ月の平均利益を基準にする

営業利益は単月ではなく、直近6〜12ヶ月の平均で見るのが一般的です。たまたま大きく伸びた月だけを基準にすると、買い手からの信頼を失い交渉がまとまりにくくなります。

収益が右肩上がりなら直近月を重視した評価、下降傾向なら平均より低い評価になりやすいです。月ごとの推移がわかる資料を用意しておくと、相場の根拠を説明しやすくなります。

月間利益別の相場シミュレーション

12〜24ヶ月分という倍率を当てはめると、月間利益ごとの相場は次のようになります。あくまで計算上の目安で、実際はサイトの状態や買い手の数によって上下します。

編集部

倍率の幅が12〜24ヶ月と2倍もあるのは、同じ利益でも「来年も同じだけ稼げそうか」の見込みが買い手ごとに違うからです。この幅のどこに入るかで手取りが大きく変わります。

サイトの種類別に見るサイト売買の相場

同じ営業利益でも、サイトの種類によって適用される倍率は変わります。収益の安定性や引き継ぎやすさがビジネスモデルごとに異なるためです。複数の売買サービスや解説記事で示されている目安をまとめると、次のとおりです。

アフィリエイト・アドセンスサイトの相場

広告収益型のWebメディアは、サイト売買で最も取引が多いジャンルです。雑記ブログより特化ブログのほうが高く評価されやすく、ラッコM&Aの分析では雑記ブログが約15ヶ月分、特化ブログが約23ヶ月分と紹介されています。

検索エンジンのアップデートで順位が動くリスクがあるため、SEO以外の流入経路があるかどうかも倍率に影響します。

ECサイトの相場

ECサイトは営業利益の倍率に加えて、在庫を別途精算するのが一般的です。仕入れ先との取引関係や顧客リストを引き継げるかどうかで、評価が大きく変わります。

ECサイトならではの評価ポイントはECサイトM&Aの記事でも詳しく解説しています。

Webサービス・会員制サイトの相場

月額課金の会員制サイトやSaaSは、解約率が低ければ将来の収益が読みやすく、倍率が24ヶ月分を超えることもあります。一方で、システムの保守に専門知識が必要な場合は買い手が限られます。

SNSアカウントの相場

InstagramやXなどのSNSアカウントは、営業利益の6〜12ヶ月分程度と低めに評価される傾向です。各プラットフォームの規約でアカウントの譲渡が制限されていることが多く、買い手がリスクを織り込むためです。

公開データで見るサイト売買の相場の実態

相場の目安だけでなく、実際の成約データも確認しておくと判断の精度が上がります。ここではサイト売買プラットフォームのラッコM&Aが公表した、広告収益型サイト406件の売却データ（2019年12月〜2021年10月）を紹介します。

出典はラッコ株式会社のプレスリリース（PR TIMES）です。調査時期がやや古いため、現在の市況とは差がある可能性がある点に注意してください。

利益が出ているサイトは平均約18ヶ月分

月間営業利益1万円以上のサイトでは、売却価格は営業利益の平均約18.1ヶ月分でした。一般的な目安とされる12〜24ヶ月分のほぼ中央に位置しており、相場の目安が実態と大きくずれていないことがわかります。

24ヶ月分以上で売れたサイトも約2割あり、条件が良ければ相場の上限を超える価格もつきます。

収益のないサイトでも値段はつく

収益がゼロのサイトでも平均約11.2万円で売れており、10万円以上での売却が45%を占めています。買い手は利益だけでなく、ドメインの運用歴、記事数、被リンク、検索順位などをもとに「育てれば伸びる資産」として評価しているためです。

「利益が出ていないから売れない」と決めつけず、一度査定を取ってみる価値はあります。

編集部

データを見ると、同じ利益水準でも倍率に大きな開きがあります。相場の数字だけを見て値付けするより、自分のサイトが幅のどこに入りそうかを見極めることが大切です。

サイト売買の相場より高く売れるサイトの特徴

相場の倍率は、買い手が「このサイトは買った後も安定して稼げる」と判断できるほど高くなります。24ヶ月分以上の評価を受けやすいサイトには、次のような共通点があります。

収益が安定または右肩上がり

月ごとの利益のブレが小さい、または伸び続けているサイトは高く評価されます。季節要因で上下するジャンルなら、前年同月と比べて伸びているかを示すと説得力が増します。

運営が仕組み化されている

記事作成の外注体制やマニュアルが整っていると、買い手は購入後すぐに同じ運営を再現できます。オーナー本人にしかできない作業が少ないほど、属人性のリスクが下がり評価が上がります。

集客経路が分散している

検索流入だけに頼らず、SNS、メルマガ、指名検索などからも集客できていると、アルゴリズム変動への耐性が高いと見なされます。

付帯資産を一緒に引き継げる

SNSアカウント、メールリスト、アフィリエイトの特別単価、独自ドメインの運用歴などを一緒に譲渡できると、価格の上乗せ要因になります。特別単価は引き継ぎ可否をASPに確認しておきましょう。

サイト売買の相場より安くなるサイトの特徴

反対に、利益が同じでも相場の下限を下回る評価になるサイトもあります。買い手が「買った後に収益が落ちるかもしれない」と感じる要素があると、そのリスク分だけ値引き交渉されます。

収益が下降トレンドにある

直近数ヶ月で利益が落ちているサイトは、平均利益ではなく落ち込んだ後の水準で評価されがちです。下落の原因を説明できないと、さらに倍率を下げられることもあります。

オーナーへの依存度が高い

運営者の顔や名前で集客している、専門知識がないと記事が書けないといったサイトは、引き継ぎが難しく評価が下がります。

ペナルティや急落のリスクがある

トレンドブログ、中古ドメインの流用、自作自演の被リンクなど、検索エンジンの評価が急に落ちる可能性がある手法を使っているサイトは、6〜12ヶ月分程度まで評価が下がることがあります。

YMYL領域で順位が不安定

お金・健康・法律などのYMYL領域は、検索エンジンのアップデートで順位が大きく動きやすいジャンルです。専門家監修などの裏付けがないと、将来のリスクとして割り引かれます。

編集部

相場より安くなる要素は、売却の半年ほど前から手を打てば改善できるものも多いです。売却の失敗パターンはサイト売買の失敗事例の記事も参考にしてください。

サイト売買の相場を自分で算出する手順

売買サービスに査定を依頼する前に、自分でもおおよその相場を出しておくと、提示された金額が妥当かを判断しやすくなります。手順は次の3ステップです。

月次の損益表を作る

直近12ヶ月分の売上と経費を月ごとに書き出し、営業利益を計算します。売上はASPや広告の管理画面、経費はサーバー代・外注費・ツール代などの領収書をもとに整理しましょう。

平均利益に倍率を掛ける

直近6〜12ヶ月の平均営業利益に、サイトの種類に応じた倍率を掛けます。迷ったら12ヶ月分を下限、24ヶ月分を上限として幅で考えるのが現実的です。

プラス・マイナス要因で補正する

前の章で挙げた高く売れる特徴、安くなる特徴に照らして、自分のサイトが幅のどこに入るかを見積もります。そのうえで、売買サービスの無料査定を取って答え合わせをすると、相場観のズレを防げます。

編集部

自分で出した相場と査定額が大きく違う場合は、その理由を聞いてみてください。経費の見落としや、自分では気づかない評価ポイントがわかることがあります。

サイト売買の相場と手取り額の差を生むコスト

サイト売買の相場は売却価格の目安ですが、実際に手元に残る金額はそこから各種コストを差し引いた額です。売却価格と手取り額は別物と考えて、事前に見積もっておきましょう。

売買サービスの手数料

マッチングサイトや仲介会社を使う場合、成約価格に応じた手数料がかかります。料率や最低手数料はサービスごとに大きく異なるため、利用前に公式サイトの料金表を必ず確認してください。

税金

サイトを売って得た利益には税金がかかります。個人の場合は事業としての運営実態などによって所得区分が変わり、法人の場合は法人税の対象です。金額が大きくなる場合は、売却前に税理士へ相談しておくと安心です。

移行作業の手間とコスト

サーバーやドメインの移管、ASPアカウントの切り替えなど、売却後には移行作業が発生します。自分で対応すると時間がかかり、外注すれば費用がかかります。

サイト売買の相場どおりに売るための売却方法の比較

相場どおり、あるいは相場以上の価格で売れるかどうかは、売却方法の選び方でも変わります。主な方法は、マッチングサイトに自分で出品する方法と、売却代行サービスに任せる方法の2つです。

マッチングサイトに自分で出品する

自分で価格を決めて出品し、買い手と直接交渉する方法です。手数料を抑えやすい一方で、値付け、サイト紹介文の作成、買い手とのやり取り、契約、移行作業までを自分でこなす必要があります。

相場を知らないまま低く値付けしてしまったり、交渉で大きく値下げされたりするリスクがあります。

売却代行サービスに任せる

相場を踏まえた価格設定や買い手探し、交渉、移行サポートを代行してもらう方法です。売り手の手間が少なく、相場の知識がなくても適正価格を狙いやすいのが特徴です。

成果報酬型のサービスなら、売却が決まるまで費用がかからないため、まず査定だけ受けることもできます。

どちらを選ぶかの判断基準

サイト売買の経験があり、時間を確保できるなら自分で出品するのも選択肢です。はじめての売却で相場に自信がない、本業が忙しいといった場合は、売却代行に任せたほうが結果的に手取りが増えることもあります。

方法ごとの違いはサイト売買でおすすめの方法の記事でも比較しています。

編集部

はじめての売却では、値付けと交渉で損をするケースが目立ちます。相場の幅のどこで売れるかは交渉次第なので、慣れていない方は代行の査定を一度受けてみると判断しやすいです。

サイト売買の相場に関するよくある質問

サイト売買の相場について、よく寄せられる質問をまとめました。

収益が出ていないサイトでも売れますか？

売れる可能性はあります。ラッコM&Aの公表データでは、収益のないサイトでも平均約11.2万円で売却されています。ドメインの運用歴や記事数、検索順位などが評価されます。

相場の倍率は売上に掛けるのですか？

売上ではなく営業利益に掛けます。外注費やサーバー代などの経費を差し引いた、実際に手元に残る利益が基準です。

相場より高く売るために今からできることは？

収益の推移を記録しておくこと、運営マニュアルを作ること、SEO以外の集客経路を育てることが効果的です。売却の半年ほど前から準備すると、評価を上げやすくなります。

査定額は必ずその金額で売れますか？

査定額は目安であり、最終的な価格は買い手との交渉で決まります。買い手の数や市況によって、査定額より上がることも下がることもあります。

まとめ

サイト売買の相場は月間営業利益の12〜24ヶ月分が目安で、公開データでは平均約18ヶ月分で取引されています。サイトの種類や収益の安定性、運営の引き継ぎやすさによって、その幅のどこに入るかが決まります。

売却を考えたら、まず直近12ヶ月の損益を整理して自分で相場を試算し、無料査定で答え合わせをするのがおすすめです。手数料や税金も含めた手取り額を見据えて、自分で出品するか売却代行に任せるかを選びましょう。