M&Aマッチングサイトは個人でも使える？料金・選び方・売却の流れとトラブル対策

「M&Aマッチングサイトは法人向けのサービスで、個人には関係ない」と思っていないでしょうか。実際には、個人が運営するWebサイトやSNSアカウント、ネットショップなども多くのマッチングサイトで売買されています。

この記事では、個人がM&Aマッチングサイトを使って事業を売る・買うときの料金、選び方、流れ、トラブル対策を整理しました。自分で出品する方法と売却代行に任せる方法の違いもあわせて解説します。

この記事を書いた人　デジタルアセットパートナーズ編集部

Webサイト・SNSアカウント・YouTubeチャンネルなど、デジタル資産の売却に関する情報を発信しています。

M&Aマッチングサイトは個人でも使える

M&Aマッチングサイトの多くは、法人だけでなく個人事業主や会社員の個人でも登録できます。売り手としても買い手としても使えるため、副業で育てたサイトの売却や、小さな事業の買収にも活用されています。

個人でも登録できる理由

マッチングサイトはオンライン上で売り手と買い手を引き合わせる仕組みのため、仲介会社のように高額な着手金を前提にしていません。売り手の登録・掲載は無料としているサイトが多く、個人でも気軽に案件を掲載できます。

個人M&Aで扱われる案件の規模

個人が関わる案件は、数十万円から数百万円程度のものが中心です。法人の株式譲渡のような大型案件とは違い、事業譲渡や資産譲渡の形でWebサイトやアカウント単位で取引されるケースが目立ちます。

法人向けM&Aとの違い

法人向けM&Aでは、仲介会社やFA（ファイナンシャル・アドバイザー）が交渉や企業価値の算定を担います。個人のマッチングサイト利用では、それらの作業の多くを自分でこなす必要がある点が大きな違いです。

編集部

個人のサイト売買は、金額が小さいぶん専門家を入れずに進めがちです。そのぶん契約や決済の確認漏れが起きやすいので、後半のトラブル対策もあわせて読んでみてください。

個人がM&Aマッチングサイトで売買できる案件の種類

個人が関わる案件は、オンラインで完結するものとオフラインの事業に大きく分かれます。案件の種類によって、確認すべき資料や引き継ぎの手間が変わります。

Webサイト・ブログ・メディア

アフィリエイトサイトや広告収益型のブログは、個人M&Aで最も取引が多いジャンルの一つです。アクセス解析や収益の管理画面で実績を示しやすく、ドメインやサーバーの移管で引き継ぎが完了するため、個人でも扱いやすい案件です。

SNSアカウント・YouTubeチャンネル

フォロワーや登録者を抱えたアカウントも売買の対象になります。ただし、プラットフォームによっては利用規約でアカウントの譲渡を制限している場合があるため、出品前に規約を確認することが前提です。

ECサイト・ネットショップ

ネットショップは売上規模を示しやすい一方、在庫や仕入先、顧客リスト、決済サービスの契約など引き継ぐ範囲が広くなります。個人情報の扱いにも注意が必要です。

店舗・小規模事業

飲食店や美容室、教室などの小規模事業も、個人向けのマッチングサイトに掲載されています。設備や賃貸借契約、従業員の雇用などが絡むため、オンライン事業より確認事項が増えます。

個人がM&Aマッチングサイトを使うときの料金の仕組み

M&Aマッチングサイトの料金は、「売り手と買い手のどちらが払うか」で整理すると理解しやすくなります。個人の売り手は無料で使えるサイトが多い一方、買い手側に手数料がかかる設計が一般的です。

料金体系はサイトごとに異なり、改定されることもあります。利用前には必ず各サイトの公式ページで最新の料金を確認してください。

売り手の個人は無料で使えるサイトが多い

売り手の登録・掲載・成約を無料にして案件を集め、買い手から手数料を受け取るビジネスモデルのサイトが多く見られます。売り手にとっては、費用をかけずに買い手を探せる点が魅力です。

買い手は成約手数料か月額制が中心

買い手の料金は、成約価格に応じた成約手数料型と、月額料金を払って交渉する月額制に分かれます。成約手数料型には最低手数料が設定されていることが多く、小さな案件ほど手数料率が高く感じられる点に注意が必要です。

専門家費用や税金は別にかかる

サイトの手数料とは別に、契約書のチェックを弁護士に依頼する費用や、売却益に対する税金がかかります。手取り額は「売却価格から手数料・専門家費用・税金を引いた額」で考えておくと、想定とのずれを防げます。

個人がM&Aマッチングサイトを選ぶポイント

マッチングサイトは数多くありますが、個人が使う場合は手数料の安さだけで選ぶと失敗しやすくなります。次の4つの観点で比べると、自分に合うサイトを絞り込めます。

個人でも登録・掲載できるか

サイトによっては、法人や一定規模以上の事業のみを対象にしている場合があります。個人名義で売り手・買い手として登録できるか、本人確認の方法は何かを最初に確認しましょう。

扱いたい案件のジャンルに強いか

Webサイトやアカウントを売るなら、オンライン事業の案件が多いサイトの方が買い手に見つけてもらいやすくなります。過去の成約事例や掲載中の案件を見て、自分の案件と似たものが取引されているかを確認するのが近道です。

匿名掲載や秘密保持契約（NDA）に対応しているか

URLやアカウント名を最初から公開すると、競合に手法を真似されたり、取引前に情報だけ持ち出されたりするおそれがあります。匿名で掲載でき、詳細の開示前にNDAを結べる仕組みがあるかは重要な判断材料です。

決済や契約のサポートがあるか

個人同士の取引で特に大切なのが、代金の受け渡しと契約書です。エスクロー（仲介者が代金を一時的に預かる仕組み）や契約書のひな形、専門家への相談窓口があるサイトを選ぶと、トラブルのリスクを下げられます。

編集部

選ぶときは「手数料が安いか」より「安全に取引を完了できるか」を優先するのがおすすめです。手数料の数%より、代金の未回収のほうが損失は大きくなります。

個人がM&Aマッチングサイトで売却する流れ

個人が売り手としてマッチングサイトを使う場合、準備から引き継ぎ完了まで数週間から数か月かかるのが一般的です。全体の流れを把握しておくと、どの段階で何を用意すべきかが明確になります。

売却準備と資料作り

まずは直近数か月から1年分の収益とアクセスの推移をまとめます。数字の根拠となる管理画面のスクリーンショットを用意しておくと、買い手からの信頼を得やすくなります。

掲載から交渉まで

掲載文では、収益の安定性や運営の手間の少なさなど、買い手が気にするポイントを具体的に書きます。問い合わせが来たら、NDAを結んでからURLや詳細データを開示し、価格や引き継ぎ条件を詰めていきます。

契約・決済・引き継ぎ

条件がまとまったら譲渡契約書を交わし、代金の入金を確認してから引き継ぎに入ります。個人同士の取引では、入金前に移管を始めないことが未払いを防ぐ基本です。

編集部

引き継ぎ後のサポート期間（質問対応など）を契約書に明記しておくと、あとから「聞いていない」という行き違いを減らせます。

個人がM&Aマッチングサイトを使うメリット・デメリット

M&Aマッチングサイトは個人にとって手軽な手段ですが、万能ではありません。メリットとデメリットを並べて、自分の状況に合うかを判断しましょう。

個人が使うメリット

最大のメリットは、費用をかけずに多くの買い手へ案件を届けられることです。自分で価格や条件を決め、納得できる相手を選べるため、売却の主導権を持ちやすくなります。

個人が使うデメリット

一方で、相場の判断、交渉、契約書の確認、移管作業をすべて自分で担うことになります。本業や副業の合間に進める個人にとって、この負担は小さくありません。

個人のM&Aマッチングサイト利用で起きやすいトラブル

個人同士の取引では、法人のM&Aのように専門家が間に入らないぶん、トラブルが起きやすくなります。代表的なトラブルと防ぎ方を押さえておきましょう。

代金の未払い

サイトやアカウントを先に引き渡したあとで、代金が支払われないケースです。エスクロー決済を使う、または入金を確認してから移管するという順番を守ることで防げます。

引き継ぎ後の数値悪化によるクレーム

売却後にアクセスや売上が大きく落ち、買い手から返金を求められることがあります。検索順位の変動など売り手が保証できない要素は、契約書で保証の対象外であることを明確にしておくことが大切です。

規約違反によるアカウント停止

SNSアカウントやプラットフォーム上のアカウントは、規約で譲渡が制限されている場合があります。規約に反した取引は、引き継ぎ後に凍結されて資産価値がなくなるおそれがあるため、事前の確認が欠かせません。

取引前の情報の持ち出し

買い手を装った相手に詳細データを見せたところ、取引されずに手法だけを真似されるケースもあります。NDAを結ぶまではURLや収益の詳細を開示しないようにしましょう。

編集部

トラブルの多くは「入金確認前の移管」と「契約書なしの口約束」から起きています。金額が小さい取引ほど手続きを省きがちなので注意してください。

個人のM&Aはマッチングサイトに出品するか売却代行に任せるか

個人がデジタル資産を売る方法は、マッチングサイトに自分で出品するか、売却代行サービスに任せるかの2つに大きく分かれます。どちらが向いているかは、かけられる時間と取引への慣れで変わります。

マッチングサイトに自分で出品するのが向いている人

過去にサイト売買の経験があり、相場感や契約の進め方を理解している人は、自分で出品する方法が合っています。手数料を抑えつつ、交渉を自分のペースで進められます。

売却代行サービスに任せるのが向いている人

初めて売却する人や、本業が忙しく買い手対応に時間を割けない人は、売却代行サービスに任せる方が負担を減らせます。価格の妥当性がわからない場合も、査定を受けることで判断材料が得られます。

迷ったときは査定から始める

どちらにするか決めきれない場合は、まず無料査定で自分の資産の価値を知るのがおすすめです。査定額を基準にすれば、マッチングサイトに出品する場合の価格設定にも役立ちます。

編集部

「まずは価値だけ知りたい」という段階での査定も問題ありません。査定額を見てから、自分で出品するか任せるかを決める方も多くいます。

M&Aマッチングサイトの個人利用に関するよくある質問

M&Aマッチングサイトを個人で使うときによくある疑問をまとめました。

会社員でもM&Aマッチングサイトで売買できますか？

多くのサイトは会社員の個人でも登録できます。ただし、勤務先の副業規定に反しないか、売却益の確定申告が必要になるかは事前に確認しておきましょう。

数十万円程度の小さなサイトでも売れますか？

小規模なサイトも個人向けのマッチングサイトで取引されています。収益やアクセスの実績を資料で示せるかどうかが、買い手が見つかるかを左右します。

売却益に税金はかかりますか？

個人がサイトやアカウントを売却して得た利益には、所得税などがかかるのが一般的です。所得区分は運営の状況によって変わるため、判断に迷う場合は税理士や税務署に確認してください。

マッチングサイトと売却代行は併用できますか？

併用自体は可能ですが、同じ案件を複数の窓口で同時に進めると、買い手とのやり取りが重複して混乱することがあります。サイトの規約や代行サービスとの契約条件を確認したうえで進めましょう。

個人のM&Aマッチングサイト利用のまとめ

M&Aマッチングサイトは個人でも登録でき、Webサイトやアカウント、ネットショップなどの小規模案件を売買できます。売り手は無料で使えるサイトが多い一方、交渉や契約、移管は自分で担う必要があります。

サイトを選ぶときは、手数料の安さより匿名掲載・NDA・エスクローなど取引の安全性を重視しましょう。自分で進める時間や経験に不安がある場合は、売却代行サービスへの相談も選択肢に入れて検討してみてください。